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入札制度

平成29年4月1日に施行された改正FIT(固定価格買取制度）法により、事業用の太陽光発電の認定方法に入札制度が導入されました。 入札によって事業者間の競争を促し、太陽光発電の発電コストを下げることが目的です。1kWh（キロワット・アワー）当たりの価格と発電出力についての札を入れる形式で、最も安値の札を入れた者から落札し、入札全体の募集容量に達するまでの者が落札者となります。2019年度は、発電コストのさらなる低減を目的として対象案件数を増やすために、対象となる送電端の出力を、これまでの「2000kW(2MW)以上」から「500kW以上」の事業用太陽光発電設備に拡大しました。2019年度の入札量（募集容量）は750MW。