2016年度の国内温室効果ガスが3年連続減、太陽光が寄与

環境省国立環境研究所は2017年12月11日、2016年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は、2015年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)の13億2200万t(CO2換算)だったと発表した(図)。


図 日本の温室効果ガス排出量(2016 年度速報値)(出所:環境省)

2015年度(13億2500万t)および2013年度(14億900万t)と比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加。その一方、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が2015年度から300万t、2013年度から8700万tそれぞれ減少した。

火力発電や産業プロセス、自動車などから排出されるエネルギー起源CO2は、2016年度に11億4400万tとなり、過去最大となった2013年度(12億3500万t)に比べ7.4%の減少となった。この間、原子力発電所の設備利用率は2.3%から5.0%に上昇、発電電力量に占める再生可能エネルギー(大型水力含む)の比率は10.7%から14.9%に上昇した。再エネ比率の向上に最も貢献したのは太陽光で、累積導入量は約14GWから約40GWに急増している。

これに伴い、電力のCO2排出係数(使用端)は、2013年度の0.570kg-CO2/kWhから、2017年度には0.516kg-CO2/kWhに改善した。

2016年度の家庭部門のCO2排出量は1億7900万tであり、前年度と比べて2.8%(520万t)、2013年度と比べて12.5%(2560万トン)減少した。ただし、2005年度と比べると 2.2%(390 万t)増加した。

2015年度からの排出量の減少は、電力消費量が増加したものの電力の排出原単位の改善により電力消費に伴う排出量が減少したことなどによる。2013年度からの排出量の減少は、電力消費量の減少と電力の排出原単位の改善によって、電力消費に伴う排出量が減少したことなどによるとしている。一方、2005年度からの排出量の増加は、石油製品の使用などによる直接排出や電力消費量が減ったものの、火力発電の増加による電力の排出原単位の悪化による電力消費に伴う排出量が増加したことなどによるという。

なお、2016年度の速報値の算定時点で2016年度の値が未公表のものは2015年度の値を代用した。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行ったため、今回とりまとめた2016年度速報値と、2018年4月発表予定の2016年度確報値との間で差異が生じる可能性があるという。(日経BP総研 クリーンテック研究所


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