2019年の事業用太陽光の買取価格は、500kW未満が「14円」に

固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会(以下、算定委)が2019年1月9日に開催され、2019年度の委員長案が示された。10kW以上500kW未満の事業用太陽光に関しては、「14円/kWh」が示され、事実上、決まった。

10kW以上の事業用太陽光については、すでに出力500kW以上の案件は入札制の対象とする方向性が示されていた。入札対象外の買取価格が14円/kWhとなったことから、事前に非公開で設定される入札の上限価格は、14円/kWh以下になることが確実だ。

入札対象外となる事業用太陽光(2018年度は2MW未満)の買取価格については、2018年度・18円/kWhだったので、下げ幅は「4円」となり、年度ごとの見直し幅としては、FIT開始以来、最も大きくなった。

今年度の算定では、長期的なコスト目標も見直された。新目標は、「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」で、これは現在のFIT算出基準と運転開始3年期限の仕組みを踏まえて換算すると、「2022年に8.5円/kWh」の買取価格を設定するというイメージになる。これを前提にすると、2018年度から2022年度まで年度ごとの価格低減率は2.4円/年となる。今回の下げ幅は、この低減率を大きく上回ったことになる。

事務局では、2018年度から一気に「4円」引き下げた算定根拠に関し、システム費用の想定を22.1万円/kWから18.2万円/kWに下げたこと、設備利用率を17.1%から17.2%に上げたこと、そして、税引き前IRR(内部収益率)を5%から4%に1ポイント下げ、こうした想定コストや設備利用率から機械的に計算したとしている。

ただ、システム価格の想定を2018年度分算定時のトップランナー基準・上位25%から、2019年度分の算定では上位18%まで引き上げて18.2万円/kWとした背景には、入札対象案件とのバランス上、入札対象外に関して、当初から「14円/kWh」を意識していた可能性がある。(日経BP総研)
 

2019年度における太陽光(10kW以上500kW未満)の調達価格についての委員長案(出所:経産省)

 

 


 

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