資源エネ庁、事業用低圧と斜面設置の太陽光の安全規制を強化

経済産業省・資源エネルギー庁は2019年1月28日に、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会に討議してきた内容をまとめた中間整理を公表し、事業用低圧案件と斜面設置の太陽光を対象とした安全規制強化を盛り込んだ。

中間整理は、太陽光発電を中心に、コストダウンの加速化から長期安定的な事業運営、系統制約の克服、適切な調整力の確保などの課題とその解決に向けた対策を整理した。

長期安定的な事業運営では、これまで課題として挙げられていた10kW以上50kW未満の事業用低圧太陽光発電所の安全性確保に関し、新対策が盛り込まれた。電気事業法に基づく技術基準が定めた「性能」を満たすために必要な部材・設置方法などの「仕様」を設定・原則化する、との方針を明記し、2018年度中に検討を始めるとした。

加えて、太陽光発電設備を「斜面に設置する際の技術基準を見直す」とし、こちらも2018年度中に検討を開始するとした。

2019年1月21日に開催した産業構造審議会 電力安全小委員会 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)では、事業用低圧太陽光発電設備を対象に「仕様」の設定・原則化と、太陽光設備の斜面設置時に関する技術基準の見直しを論点として示し、今後、同WGで具体的に検討していくとした。

事業用低圧太陽光の「仕様」設定・原則化に関しては、イメージとして、太陽光パネルの支持物の基準(電技解釈46条2項)を挙げ、設計図、使用材料、接続具などの「仕様」を示し、それに従って製造、設置することを求めるとの例を示した(図)。

(日経BP総研 クリーンテックラボ)
 

図 「仕様」の設計・原則化のイメージ(出所:経産省・資源エネルギー庁)


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