経産省、電気保安の人材不足で外部委託承認制度の運用見直し

 経済産業省は4月6日、「電気保安人材・技術ワーキンググループ(WG)」の第4回の会合を開催し、今後、不足が予想される電気設備の保安を担う人材の育成などについて議論し、方向性を示した。同WGは、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会の下に設置され、同省の産業保安グループ 電力安全課が所管している。

 

 電気設備の保安業務を担っている電気主任技術者は、現在の状況で推移すると、将来的に大幅に不足すると予想されている。今回のWGでは、その対応策として、「外部委託承認制度」の運用を見直すことが示された。

 

 「外部委託承認制度」とは、一定規模未満の電気設備の保安管理業務を電気保安法人などに委託できる仕組みで、これにより発電事業者は電気主任技術者の選任を免除される。太陽光発電設備では、6.6kⅤの高圧配電線に接続する2MW未満の「高圧太陽光」の多くがこの仕組みを利用し、地域の電気保安協会などと委託契約を結んでいる(図)。

 


図 電気保安業務の「外部委託承認制度」の仕組み(出所:経済産業省)

 

 ただ、こうした外部委託承認制度を通じて保安業務を担当できる人材も法人内で不足している。その背景には、電気主任技術者の資格によって要件となる経験年数を変えていることがある。第1種電気主任技術者では3年以上、第2種では4年以上、第3種では5年以上となっている。人数の多い第3種資格者の場合、5年以上の経験を求めていることが、委託制度の受託数を増やせない背景になってきた。

 

 そこで、今回のWGでは、「保安管理業務を受託できる経験年数を、1種から3種の種別に関わりなく一律にする」との方向性が示された。ただし、その前提として、「必要な能力・スキルを明確化したうえで、所定の研修受講と組みわせる」とした。

 

 さらに、「外部委託承認制度の対象設備の範囲などについても、見直しを検討する」との方向も示した。これらの見直しにより、電気保安協会などが保安業務を受託できる太陽光発電所の件数や対象が広がる可能性がある。

 

  また、センサーやIOTなどの先進技術を利用した状態監視技術、予兆検知技術の活用など「スマート保安(保安管理業務の高度化)」の採用により点検頻度を減らすなど、保安管理業務の効率化についても検討していくとした。

 

 経産省では、これらの制度見直しを、2020年度中には、改正を進めるとしている。

(日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ)

 


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