太陽光の廃棄費用は従来の算定と同水準の5%、2020年度以降は新基準に

 経済産業省は8月26日、「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(WG)」の第4回の会合を開催し、必要な廃棄費用の額は「資本費の5%」で、従来の算定と同水準であることを確認した。

 

 固定価格買取制度(FIT)に基づく調達価格等算定委員会では、出力10kW以上の太陽光発電設備に関して、買取価格を決める項目の一つとして、すでに廃棄のための費用を「資本費の5%」として折り込んでいる。

 

 また、改正FIT法に伴って運用されている事業計画認定制度では、廃棄費用を収支計画に計上することを求めている。これに対応して発電事業者のほとんどが積み立てていれば、改めて廃棄費用の「確保」を議論する必要性は小さい。

 

 実際には積み立て状況を監視する仕組みがないため、別計上していない事業者も多いとみられる。このままでは設備の放置や不法投棄を招きかねないことから、廃棄費用の「確保」を確実にする仕組みを作ることになった。

 

 今回は、廃棄費用の適切な額などについて議論した。その結果、まず2019年度までの認定分について、「資本費の5%」で、実際の廃棄に要する費用のほとんどを賄えることが分かり、確実に積み立てているのであれば、追加の負担などは不要なことが確認された。関連事業者などを対象とした調査などを経て、標準的な設備の廃棄費を算出した。

 

 廃棄物・解体関連事業者へのアンケート調査の結果(回答は37社)では、標準的な太陽光発電設備の廃棄費として、中央値では、コンクリート基礎を採用している場合で約1.4万円/kW、スクリュー杭基礎の場合は約1.0万円/kWだった。このうち、太陽光パネルと架台の廃棄などの費用は、0.57万円/kWとなった。基礎の撤去が要らない場合、この額が想定額となる(図)。

 


図 廃棄物・解体関連事業者への調査結果から想定した撤去費(出所:経済産業省)

 

 一方、2020年度以降の認定分については、新たな基準を設ける。「一律に5%」と想定することをやめ、同WGでの調査結果を踏まえて、想定される廃棄費の基準を新たに定める。この額を、買取価格の決定にも反映するとした。

(日経BP総研 クリーンテックラボ)

 


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