日本学術会議が太陽光の大量導入で「地域間連係の強化」などを提言

日本学術会議は9月26日に、「再生可能エネルギー利用の長期展望」報告を公表した。「長期的視野から見た我が国のエネルギーの在り方に関して審議するなかで、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要であり、その実現に向けた検討を進めた結果をまとめたもの」である。

太陽光発電の現状として、「2012年7月の日本版再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)導入以降、太陽光発電が再生可能エネルギー導入拡大の主力を担ってきた。FITで認定された太陽光発電の約4割が既に稼働しており、その割合は他の再生可能エネルギーよりかなり高く、2016年12月時点で稼働中の太陽光発電設備容量は約37.6GWである」とした(図)。


図 2016年12月末時点における日本国内の再生可能エネルギー発電設備容量(出所:日本学術会議)

その一方で、「太陽光発電の設備認定が集中したいくつかの電力会社で、2014年には系統連系の申請が一時保留される事態となった。その対策として、現在は『指定ルール』の導入や、政府によって進められている系統安定化対策事業により接続可能量を増やす努力が続けられている。長期的に太陽光発電設備の導入拡大を進めるためには、我が国の系統を抜本的に強化する対策が必要になる」と指摘する。

その対策として、「地域間連系の強化」を挙げている。「2020年に実施される発電事業者と送電事業者の法的分離はその重要な契機にもなる。一方、2019年以降の一般家庭の FIT終了、2032年の大規模太陽光発電事業者のFIT終了を見据えて、長期的な太陽光発電事業者の運営をサポートする体制を整える必要がある」という。

長期的な課題のもう一つの論点としては、「太陽光発電コストの抜本的な低減」を挙げており、「朝夕や曇天時の低照度でも高効率で発電できる太陽電池の開発などを進め、実質稼働率(発電量)を向上させ低コスト化に繋げる必要がある。また、新原理、新材料、新構造の研究によって高性能でありながら低製造コストを達成できる革新的な太陽電池の開発を進めると同時に、簡単に施工できる太陽光発電パネルの実現によりBalance ofSystem(BOS)コストの低減等も進める必要がある」としている。


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