制度変更で太陽光「未稼働案件」の2GW超が断念?

太陽光発電協会(JPEA)は2018年11月22日、太陽光の長期未稼働案件に対する制度改正案に関し、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。それによると、回答した29社が開発を進めている案件で、今回の改正で影響を受ける可能性のあるものは113件で、合計容量は約310万kW(3.1GW)に上ることが分かった。

この改正案は、経済産業省が2018年10月15日に開催した有識者会議で公表したもので、買取価格40円、36円、32円/kWhの未稼働案件で運転開始期限の付いていないものを対象に、新たに運転開始期限を設定したり、「系統連系工事の着工申し込み」の受領時期によって買取価格を変更(減額)したりするもの。

影響を受ける可能性のある113件の開発規模は平均27.5MWで、特別高圧送電線に連系するメガソーラー(大規模太陽光発電所)となる。これらの案件に関し、今後の稼働可能性を聞いたところ、「制度改正が無ければ稼働できる」が296万kW(111件)なのに対し、「制度改正案が実施された場合、稼働できなくなる」が228万kW(92件)となり、少なくとも2GWを超えるプロジェクトが制度改正によって、開発断念に追い込まれる可能性がある。

113案件に対する現時点での投資総額(電力会社への工事費負担金、地権者やEPCへの支払いなど)は約1680億円で、未稼働となった場合の違約金(EPCや金融機関への違約金、地権者に対する賠償金など)は約1210億円に上るという。従って、現在の改正案が実施された場合、29社全体で2000億円を超える損失が発生する可能性がある(図)。

 

〔図3〕適判の対象は2000m²以上の新築非住宅など

 

今回、JPEAがアンケートを依頼したのは110社。経産省によると、今回の改正案の対象となる案件は全体で最大1700万kW(17GW)に上るとしており、JPEAのアンケートが届かなかった開発事業者も多いと見られる。JPEAの増川武昭事務局長は、「今回のアンケートで判明した影響のある案件数・容量(113件・310万kW)は、氷山の一角である可能性も高い」としている。

アンケートでは、稼働が遅れている理由を聞いた。最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」(24件)、2番目が「林地開発許などの許認可」(19件)、3番目が「造成、建設工事に時間を要するから」(16件)だった。電力会社の連系可能日に合わせて、許認可取得や造成スケジュールを組んできたケースも予想される。(日経BP総研クリーンテックラボ

 


 

これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

 

関連コンテンツ

ブログTOPはこちら 製品一覧はこちら
お問い合わせフォーム

関連する記事