環境省、廃棄物処分場への太陽光導入を推進するガイドライン公表

環境省は、廃棄物の埋立処分場跡地への太陽光発電の導入促進を目的とした「廃棄物最終処分場等における太陽光発電の導入・運用ガイドライン(素案)」を3月に公表した(図)。有識者による検討会で素案の作成を進めてきた。


図 環境省が公表した「廃棄物最終処分場等における太陽光発電の導入・運用ガイドライン(素案)」(出所:環境省)

ガイドライン作成の目的は、法規制や通達に関連したものではなく、廃棄物処分場や太陽光発電の関係者が、廃棄物処分場跡地への太陽光発電導入を具体的に検討しやすくする狙いがある。処分場への太陽光設置に伴う利点とリスクを解説し、メリットを最大化し、リスクを最少化するための考え方や検討プロセス、留意点、既存事例などを提示した。

環境省では、廃棄物処分場跡地の利用法の1つとして、その上に建設する「処分場太陽光」に着目しており、「処分場を地域のエネルギーセンターとして有効活用する」ことを目標に掲げる。同省によると、現在、すでに全国で約80カ所の処分場に太陽光発電設備が導入されているが、まだ、導入余地のある処分場は多いと見ている。

だが、処分場と太陽光の双方に詳しい関係者が少ないことなどから、導入の検討が進まない実態がある。そこで、今回のガイドラインでは、処分場や太陽光に詳しくない担当者でも、理解できるように「用語の解説」など、参考情報を充実させた。

また、「処分場太陽光」の導入に向けたプロセスを、「簡易検討」と「詳細検討」の2段階で示すことにより、多くの関係者がガイドラインを利用しやすくする方針。

環境省は、2013年度から、「処分場太陽光」の導入促進に向けた調査事業や検討会を進めてきた。これまでの調査・分析から、全国の導入可能量は、2020年までに約479万kW(約4.97GW)、2030年までに約628万kW(約6.28GW)、処分場全体では694万kW(6.94GW)と推計。これは現在の太陽光の認定容量(約7100万kW=約71GW)の1/10程度のポテンシャルに相当するとしている(日経BPクリーンテック研究所


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