経産省、低圧事業用太陽光に対する「定期点検」を検討

経済産業省は9月27日、産業構造審議会・電力安全小委員会を開催し、今夏に起きた太陽光と風力発電設備の事故報告を公表するとともに、太陽光と風力の小出力発電設備の保安水準の確保に向けた対応策に関して方向性を示した。

 

2019年度中、経産省・産業保安部に提出された自然災害による事故件数は、現時点で太陽光発電が12件、風力発電が3件だった。

 

内訳は、梅雨前線による豪雨で太陽光1件、台風8号で太陽光1件、台風10号で風力1件、台風13号で太陽光2件・風力1件、台風15号で太陽光7件・風力1件、台風17号で太陽光1件となり、台風15号による事故が群を抜いて多かった。

 

経産省では、「電気事業法による事故報告の対象となっていない50kW未満の低圧事業用太陽光でも、事故が発生しており、SNS上などで被災状況が確認されている」としている。

 

こうした状況のなか、経産省は出力50kW未満の低圧事業用太陽光と、20kW未満の風力発電設備に関して、「一般公衆の生活環境に近接して設置されるケースもあることから、電気保安を確保していく必要がある」との問題意識を示した。

 

現在、この出力規模の小型太陽光と風力に関しては、電気主任技術者の選任や保安規程の届出、使用前自主点検、事故報告が法律上、免除されている(図)。

 


図 太陽電池発電設備の保安規制の対応(出所:経済産業省)

 

事務局(経産省)では、小規模な太陽光と風力設備でも公衆安全に影響のある事故が発生していることから、「今後の電気保安の確保に向け、例えば、再エネ設備の支持物の仕様規定化、専門技術者による定期的な設備点検も検討すべきではないか」「事故に関する情報収集の強化や、国による報告徴収、立入検査によって保安規律を高めていくべきではないか」との方向性を示した。

 

今後、これら対応策の検討が進みそうだ。(日経BP総研クリーンテックラボ)

 


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