ZEH普及の壁は「顧客の予算」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業を執行する環境共創イニシアチブ(SII)は、2016~2018年度にZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表した事業者(6996社)の実績報告を集計した。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。

ZEHビルダー/プランナーとは、自社が受注する住宅のうち、ZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標を掲げる、ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム会社、建売住宅販売会社などをSIIが公募し、登録・公開するものだ。

この制度は2016年度ZEH支援事業で「ZEHビルダー登録制度」としてスタートした。その後、設計実務者の登録が増えてきたため、2018年度から「ZEHビルダー/プランナー登録制度」に名称変更し、申請者は事業形態や業種に合わせて、ZEHビルダー、ZEHプランナーいずれかを選択できるようになった。2018年10月時点で「ZEHプランナー」として登録しているのは全体の約2.5%。

2018年度から、ZEHビルダー/プランナーを規定の項目で評価する評価制度も始まった。評価が最高のZEHビルダー/プランナーは公開時に5つ星が表示される。SIIは、2018年11月28日時点で7023件のZEHビルダー/プランナーをホームページで公開している。

SIIが公開した「2018年度ZEHビルダー/プランナー実績報告の分析」によると、2018年10月31日時点で登録済みのZEHビルダー/プランナーのうち、ZEH普及目標50%以上を達成したのは567社で全体の8.1%(17年調査では7.0%)。実績0%は3993社で全体の57.1%を占める(17年調査では62.6%)。

 

2017年度のZEH普及実績の集計。A登録は北海道の区分、B登録は北海道以外の都道府県の区分で登録(資料:環境共創イニシアチブ)



2017年度のZEH普及目標達成率(実績値÷目標値)を見ると、注文住宅のZEH(Nearly ZEHを含む)は目標5万4330件に対し実績4万2988件で達成率は79.1%だった。建売住宅は目標5088件に対し実績1076件で達成率は21.1%、既存改修は目標3212件に対し実績250件で達成率は7.8%と目標を大きく下回った。

 

ZEHビルダー/プランナーの年間建築総数。登録ZEHビルダー/プランナーの2017年度実績の集計(資料:環境共創イニシアチブ)



ZEH普及目標の未達理由として最も多かったのは「顧客の予算」。さらに、「顧客の理解を引き出すことができなかった」「体制不備」が続く。昨年度の同じ調査では最多だった「体制不備」が3番目に下がり、この1年間でZEH実現の社内体制整備が進んだことが読み取れる。

 

ZEH普及目標の未達理由(資料:環境共創イニシアチブ)



なお、自社目標を達成したZEHビルダー/プランナーによる達成理由の調査では、顧客対策は「ZEHのメリットの訴求」が最も多く、社内体制は「ZEH仕様の商品(仕様)の設定」を挙げるZEHビルダー/プランナーが最多だった。

SIIの調査報告は、SIIのホームページからダウンロードできる。


(日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)

 

 


 

環境にやさしく世界のどこでも利用しやすい太陽光を使って発電する。研究・開発力で世界をリードする太陽光発電企業のトリナ・ソーラーは、高品質・高効率、付加価値の高い太陽電池パネルとソリューションをより多くの人々が利用できる世界の実現に努めています。

 

関連コンテンツ

ブログ一覧はこちら 製品一覧はこちら
お問い合わせフォーム

関連する記事

スマートエネルギー

の情報をお届けします

  カテゴリー
∧  
  アーカイブス
∧