今年度のZEH補助金、1戸当たり75万円に減額

環境共創イニシアチブ(SII)は4月4日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の公募内容を発表した。16年度の事業と比べ、一部で要件の変更や申請の柔軟化が図られている。

補助額は全国一律で一戸当たり75万円。16年度の125万円(寒冷地特別外皮強化仕様は150万円)から減額された。補助件数は9700件程度を想定している(16年度の交付決定件数は6356件)。

15年12月に策定されたZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たした住宅が交付要件となる。ただし、省エネルギー基準における地域区分で、1、2地域の「Nearly ZEH」は引き続き補助対象となった(同地域の寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は17年度から廃止)。

ZEHビルダーの公募、登録は継続する。

公募説明会は、4月11日~同24日に全国18箇所で行われる。1次公募は5月15日~6月2日(17時必着)。交付決定は7月7日の予定。以後、4次公募まで予定している。詳しいスケジュールはSIIのホームページで確認できる。

一般公募のスケジュール
一般公募のスケジュール(資料:経済産業省資源エネルギー庁

16年度の申請要件との変更点を見てみる。17年度から、補助対象となるZEH実現のための外皮、設備の経費が、設定された上限単価(床面積1m2当たり単価)を下回ることが要件となった。

これは、2020年からのZEHの自立普及を目指し、ZEHの価格を低減する目的で定められたもの。申請者のZEHビルダーは過剰スペックとならないよう注意が必要だ。地域区分、住宅仕様ごとに上限価格を設定しているので、SIIのホームページから一般公募要領をダウンロードして参照してほしい。

補助対象経費の範囲。計上対象の経費
補助対象経費の範囲。計上対象の経費(材料・工事費込み)が、一定以下であることが申請要件となった(資料:経済産業省資源エネルギー庁)

また、申請時の外皮計算書、エネルギー計算書の提出は不要になり、その代わり、実績報告書の提出時までに、建築物省エネ法7条に基づく省エネ性能表示(BELSなど第三者認証に限る)の取得と提出が要件になった。

設備などの要件は基本的に16年度と同様だが、電気ヒートポンプ給湯器(貯湯タンクが一缶のもの)の年間給湯保温効率・年間給湯効率が「3.0以上」から「3.3以上」に変更した。なお多缶の場合は「3.0以上」、寒冷地は「2.7以上」のままで、16年度と変わらない。

採択に際しては、補助金の交付要件を満たしている申請書について、これまでと同様、年間一次エネルギー削減率と加点要素による評価で審査する。

17年4月4日時点でZEHビルダー登録件数は5636件以上を数えるが、16年度で補助金申請があったZEHビルダー数は752件にとどまった。そこで、17年度はZEH補助事業に新たに取り組むZEHビルダー(申請はしたが不採択であった場合を含む)には、10ポイントを加点する。交付決定を受けていないZEHビルダーは、この優遇措置を生かすチャンスだ。

(日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年4月10日公開のウェブ記事を転載) 


これからの時代は太陽電池パネルが今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

ブログ一覧はこちら 製品一覧はこちら

関連する記事

スマートエネルギー

の情報をお届けします

  カテゴリー
∧  
  アーカイブス
∧