2018年の太陽光の割合は6.5%、「エネ基・2030年目標」に近づく

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は2019年4月8日、2018年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別推計を発表した。それによると、日本国内における再生可能エネルギーの割合は17.4%だった(図)。2014年は12.1%、2017年は16.4%で、毎年1ポイント程度ずつ増加しているという。

 

図1

図 2018年の日本国区内全体の電源構成(出所:ISEP)

 

内訳では、太陽光発電が2017年の5.7%から6.5%に増加し、エネルギー基本計画が2030年度に想定している目標値(7%)に近づいた。風力発電(2017年0.6%、2018年0.7%)と合わせると、変動性の再エネの割合は、2017年の6.3%から7.2%に増加した。

その他の再エネについては、バイオマスが2017年の2.0%から2.2%に、水力は2017年の7.6%から7.8%に増加、地熱は0.2%のまま横ばいだった。月別では、5月の再エネの割合が最も高く約25%に達した。太陽光は9.2%、再エネも約10%まで上昇した。

大手電力(一般送配電事業者)のエリア別では、北陸電力エリアの31.2%が最も高く、この中では水力発電が27.8%と大きな割合を占めた。次いで東北電力エリアは29.4%で、うち水力が14.8%、太陽光が6.7%、風力が3.0%と、全国でも風力が比較的高い。

東日本全体の平均では、再エネの割合が15.2%と全国平均を下回っているが、これは東京電力エリアが10.0%にとどまっていることが大きな要因となっている。また、東電エリアでは、太陽光(5.3%)が水力(4.2%)を上回っているのが特徴となっている。

中日本全体の平均は17.5%と東日本より高く、再エネも7.5%と東日本(6.6%)より高い。中日本のなかでは、四国電力エリアが24.7%に達しており、内訳は水力が13.1%、太陽光が9.7%。2018年5月20日の1時間値では、再エネが電力需要の100%を上回った。

また、九州電力エリアは19.9%で、内訳は水力5.9%に対して太陽光が11.1%を占める。その一方で、出力調整が基本的にできない原子力発電が25.5%を占めることから、2018年10月13日には全国初となる太陽光発電の出力抑制を実施した。


 

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