2019年度ZEH支援事業、公募がスタート

環境共創イニシアチブ(SII)は、環境省による2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の公募概要を公開している。

交付要件は、「ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること」「ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること」など全6項目。寒冷地(地域区分1、2)、低日射地域、多雪地域(垂直積雪量100㎝以上)の場合に限り、Nearly ZEH(再生可能エネルギーを加え、基準1次エネルギー消費量から75%以上削減)も補助対象となる。


ZEH定義のイメージ(資料:資源エネルギー庁、2019年2月「ZEHの定義(改定版)〈戸建住宅〉」)



また、第1種・第2種低層住居専用地域と第1種・第2種中高層住居専用地域内で、北側斜線の制限を受ける敷地面積85m2未満、2階建て以上の住宅に限り、ZEH Oriented(再生可能エネルギーを除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上削減)も補助対象となる。

都市部狭小地では、屋根面積や日射条件の関係で太陽光発電パネルを有効に活用できないケースがある。ZEH Orientedとは、こうした条件下で、強化外皮基準(ZEH基準)を満たし、高効率な省エネ設備を備えた戸建て住宅を指す。再生可能エネルギーは未導入でも構わない。

補助額は70万円/戸。蓄電システムを設置する場合、初期実効容量1kWh当たり2万円を加算する(上限20万円、または補助対象費の3分の1のいずれか低い額)。2019年度は「一般公募」と「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」を分けて実施する。

一般公募は、1次から3次まで公募期間を定めて受け付ける。1次公募は2019年6月3日~7日、2次公募は2019年7月1日~5日、3次公募は2019年8月5日~9日。1次公募の採択件数は約1750件を想定する。2次公募以降の採択件数は公募開始前にSIIのホームページで公表する。

想定を超えた申請があった場合、公募期間の終了後、不備や不足のない申請書類を対象に抽選を行って申請受付者を決める。なお、2019年度のZEH普及目標などに応じてSIIがZEHビルダー/プランナーに設定した「一公募当たりの採択目安数」を超過した申請は受け付けない。1次公募の交付決定は2019年7月24日の予定。

「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」では、新規にZEHに取り組むZEHビルダー/プランナーに1件の予約枠を設け、付与された予約決定番号を使って抽選を経ずに交付を受けることができる。建築主が決まっていなくても予約申請は可能だ。


「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」の申請の流れ(資料:環境共創イニシアチブ)



「新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向け公募」は、まず、SIIがZEHビルダー/プランナーの登録申請や実績報告のために設置する「ZEHビルダー/プランナー・ポータルサイト」にログインして予約申請を行う。次に、同サイトから予約申請書を出力して、必要箇所になつ印の上、2019年6月14日までにSIIに送付する。ポータルサイトでの予約申請は1000件に達した時点で受け付けを締め切る。

予約決定番号を取得したZEHビルダー/プランナーが交付申請できる期間は2019年6月3日~7月12日。未使用の予約決定番号は失効になる。交付申請書の到着から約1カ月後までをめどに都度交付を決定する。

公募要領と詳しいスケジュールは、SIIのホームページから入手できる。

(日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


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