ZEB補助の要件となるZEBプランナー27社を公表

環境共創イニシアチブ(SII)は2017年5月1日、2017年度から創設した「ZEBプランナー」の登録者27社をホームページで公表した。経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」、環境省の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」では、用途・地域によってはZEBプランナーの関与を補助対象事業の要件に定めている。

ZEBプランナー登録制度は、SIIが公開した「ZEB設計ガイドライン」や、自社の省エネ建築物開発のための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などをZEBプランナーとして登録し、広く公表する制度。ZEBプランナーには、「ZEBの相談窓口としての機能」「ZEBのプランニング支援」「ZEBのプランニング業務に関する取り組みの公表」の3つの役割がある。

ZEBプランナー登録には「設計」「設計施工」「コンサルティング等」の3つの種別があり、該当する種別をまとめて登録することも可能だ。今回公表した中では、アール・エ北陸菱機工業三建設備工業ハマ・メンテ備前グリーンエネルギーテクノプランニングが「設計」「設計施工」「コンサルティング等」で、清水建設大和ハウス工業大成建設などが「設計」「設計施工」で、日建設計エービルなどが「設計」「コンサルティング等」で、ダイダン三機工業が「設計施工」、三菱電機などが「コンサルティング等」で登録した。


ZEBプランナー登録票の例(資料:環境共創イニシアチブ)

ZEBプランナーの登録要件の一つとして、BEI0.9以下相当の実在する省エネ建築物のプランニング実績を持つことがある。BEI=設計一次エネルギー消費量(OA機器、家電などの分を除く)÷基準一次エネルギー消費量(OA機器、家電などの分を除く)。また、ZEBや省エネ建築物の支援業務の実績を自社ホームページなどで公表すること、ZEBプランニング実績を年次ごとに2020年まで毎年報告すること、なども満たす必要がある。

ZEBプランナーの公募期間は2018年1月31日まで(17時必着)。登録されたZEBプランナーは随時、SIIがホームページで公表する。各社の相談窓口、対応可能なエリアと建物用途・規模、ZEBプランニング実績などが一覧できる。

公募内容、登録申請の方法、登録要件の詳細は、SIIのホームページに掲載している。国は登録されたZEBプランナーの情報をもとに、ZEB普及に向けたさらなる施策を検討する予定だ。

(日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年5月15日公開のウェブ記事を転載)


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