経産省、再エネの大量導入検討会を開催

経済産業省は固定価格買取制度(FIT)の改正法が施行されたのを受け、5月から「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」(大量導入検討会)を開催している。再エネを推進する上で残っている課題を検討し、方向性を議論するのが目的である(図)。

太陽光発電のシステム費用の大幅引き下げを目標とする(出所:経済産業省)
図 太陽光発電のシステム費用の大幅引き下げを目標とする(出所:経済産業省)

第2回と第3回は、海外の再エネ事業に詳しい専門家からの説明とそれを受けた討論という形式で進めた。第2回では、再エネ大量導入と電力市場のあり方を、第3回では、洋上風力発電事業に関し、大型風車メーカーであるMHI Vestas Offshore Wind社GE Renewable Energy社の幹部から、普及の進んでいる欧州の状況などに関し報告があった。

経産省の事務局がこうしたテーマを議題にした背景には、欧州では洋上風力事業の発電コストが急速に下がり、今後年間3GW程度の導入が見込まれているのに対し、国内では陸上も含めて風力発電の導入が遅れているという問題意識がある。

今回の検討会では、欧州の洋上風力のコストを下げた制度として、「セントラル方式」が注目された。これは、「政府が長期的・挑戦的な導入目標を掲げたうえで、洋上の開発区を定め、系統接続や各種許認可など必要な手続きを国が済ませたうえで、そのエリアでの発電事業者を入札で決める」という仕組み。これにより事業者の開発リスクが低減するとともに、有効な競争環境が生まれ、風車の大型化や効率的な工法などの技術開発を促したという。

こうした方式に関しては、FITの後、低コスト化を進めつつ、大量導入を実現する方式として、支持する委員が相次いだ。「再エネ大量導入では、国の関与した戦略的な公共投資という側面が必要で、セントラル方式はその方向性に合っている」(名古屋大学大学院・高村ゆかり教授)、「日本では洋上風力に限らず、陸上風力にもこうした方式が有効」(山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事)などの意見が出た。

また、今回の検討会では、第1回会合で取り上げられた「コネクト&マネージ」に関して、今後の議論の方向性が示された。「コネクト&マネージ」とは、ローカル系統の制約に関しては、現在の日本で導入している「先着優先」(系統の空き容量の範囲内で先着順に受け入れる制度)でなく、混雑時の出力抑制など、一定の条件下で接続を認める仕組み。欧米では、広く導入例がある。(日経BP総研 クリーンテック研究所


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