ZEBは老人ホームで人気

環境共創イニシアチブ(SII)は2017年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業における採択事業の概要をホームページで公開した。


採択事業のZEB達成度。Nearly ZEB2件、ZEB Ready26件となった(資料:環境共創イニシアチブ)

17年度の実証事業では、1次公募18件、2次公募10件の計28件(Nearly ZEB2件、ZEB Ready26件)を採択。Nearly ZEBは、「タムラ製作所坂戸事業所 再開発プロジェクト」と「大和ハウス工業株式会社 佐賀支店ビル ZEB化プロジェクト」。

工事種別は、新築が16件と全体の57%を占めた。建物用途は、老人ホームが8件と全体の29%を占め、次いで事務所が6件、マーケットが5件となった。県別では、高知県(地域区分7)が6件と最も多く、次いで、新潟県(地域区分4・5)4件、沖縄県(地域区分8)3件の順。


採択事業の種別(資料:環境共創イニシアチブ)

SIIは今回のZEB実証事業から、16年度事業で実績がなかったホテル(延床面積1万m2以上)、学校、集会所などの選択枠や、直交集成板(CLT)を活用した建築物を優先的に採択候補とする公募を行った。

その結果、学校として「名古屋経済大学 犬山キャンパス7号館ZEB化事業」、CLTを活用した建築物として「下地島空港旅客ターミナル整備ZEB化事業」をそれぞれZEB Readyランクで採択した。事業名、補助事業者名、採用した主なシステムなど、詳細を記した採択事業一覧はSIIのホームページからダウンロードできる。


選択枠ごとの交付決定件数。特定の選択枠に選択優先順位を設けた(資料:環境共創イニシアチブ)

併せて、ホームページ内のZEBプランナー一覧とZEBリーディング・オーナー一覧を更新。

ZEBプランナーとは、省エネ建築物を開発するための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けてオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを登録し、広く公表する制度。建物用途によっては、ZEBプランナーが関与する実証事業であることが補助金申請の要件となる。ZEBリーディング・オーナーとは、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を登録、広く公表する制度。いずれも17年度から新たにスタートした。(日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


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