環境共創イニシアチブ（SII）は2017年4月4日、2017年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」の公募内容を発表した。16年度までとの大きな違いは、「ZEBプランナー」と「ZEBリーディング・オーナー」の二つの登録制度を導入したこと。建物用途によってはZEBプランナーが関与する実証事業であることが補助金申請の要件となり、事業採択された建築主はZEBリーディング・オーナーへの登録が必須となった。

ZEBプランナーの役割と建築主との関係（資料：環境共創イニシアチブ）

17年度のZEB実証事業の補助率は、補助対象経費の3分の2以内。補助金額の上限は5億円／年。補助対象の事業者となるのは、建築主など（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者など。ESCO事業者およびリース事業者などが申請する場合は、建築主などと共同で申請する必要がある。

交付要件は、建築物省エネ法7条に基づく省エネルギー性能表示（BELSなど、第三者認証を受けているものに限る）の「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業完了までに受け取るなど、公募要項にある計12の要件をすべて満たすこと。

公募期間は2017年4月10日～5月26日（17時必着）、採択の決定時期は6月下旬の予定だ。公募予算に達しなかった際には、公募終了後に追加公募を行う場合もある。公募要領と詳しいスケジュールは、SIIのホームページでダウンロード、一覧できる。

ZEBプランナー登録制度は、SIIが公開した「ZEB設計ガイドライン」や、自社の省エネ建築物開発のための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを「ZEBプランナー」として登録し、広く公表する制度。公募期間は17年4月4日～18年1月31日（17時必着）。登録されたZEBプランナーは、SIIのホームページで公表される。

ZEBリーディング・オーナー登録制度は、建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うだけではなく、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を「ZEBリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。公募期間は17年5月15日～18年1月31日（17時必着）。適正と認められた登録申請者には、ZEBリーディング・オーナー登録証が交付される。

2017年度ZEB実証事業・補助対象建築物の採択枠の一覧。採択枠「●」「■」の申請は、ZEBプランナーが関わる事業であることが要件。延べ床面積は、建築確認申請の値。申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。複合建築物はSIIに相談が必要（資料：環境共創イニシアチブ）
※1：体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る
※2：建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLT（クロス・ラミネイティド・ティンバー）を構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15％以上である建築物

なお、ZEB実証事業は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用施設等における省CO2促進事業）」との連携事業となる。地方公共団体の建築物や延べ床面積2000m2未満の業務用建築物は、環境省の補助対象事業となるため、ZEB実証事業には申請できない。

環境省の補助対象事業の詳細については、執行団体となる静岡県環境資源協会のホームページで情報公開される予定だ。

（日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年4月10日公開のウェブ記事を転載）

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