1戸60万円、省エネ対策が遅れる賃貸住宅に補助金

環境省は、2017年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の2次公募を7月3日から実施している。賃貸住宅は住宅の新規着工件数の4割を占めるが、省エネ対策が遅れていることから、省エネ性能に優れた賃貸住宅の供給促進と市場における認知度向上を目指す。


補助対象となる賃貸住宅は、広く一般の消費者を対象とした賃貸住宅で、かつ専用住宅。戸建て、長屋建て、共同住宅は問わない。会社や学校などの寮、寄宿舎、旅館、宿泊所などは対象外(資料:低炭素社会創出促進協会
 

環境省では16年度から、一定の断熱性能を満たし、省エネ性能にも優れた賃貸住宅を新築・改築する場合、追加的に必要になる高効率住宅設備などの導入費用を支援している。16年度は、申請数合計618棟、採択数609棟(70%以上はBEIが0.8以下)、補助対象となった住戸数は3237戸(1棟あたり約7戸)だった。

補助対象となるのは、窓やドア、暖冷房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、売電を行わない太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の申請・表示費用など。一部の設備には、補助対象経費の上限額を設定している。

応募に際しては、新築の場合、全賃貸住戸でエネルギー性能基準に適合し、かつ省エネルギー性能指標(BEI)が(1)0.8以下、または(2)0.9以下(BEI算出にあたり再生可能エネルギー自家消費分の算入は除く)が要件となる。改築は、(1)BEIが0.9以下で、現状と比較して10%以上BEIが向上、または(2)BEIが1.0以下で、現状と比較して10%以上BEIが向上していることが要件。

BEIとは、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で割った値。OA機器や家電などの分は除いて算出する。数値が小さいほど省エネ性能に優れていることを示す。


新築の場合。建物1棟で1つの申請となる。全ての賃貸住戸で要件を満たす必要がある。外皮性能がエネルギー性能基準に適合し、かつBEIが0.9以下。BEIの算出にあたり、再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除くが、BEIが0.8以下となる場合に限り、算入は可能(資料:低炭素社会創出促進協会)


改築の場合。建物1棟で1つの申請となる。任意の住戸を申請できる。全ての申請対象住戸で要件を満たす必要がある。BEIが1.0以下で、かつ現状と比較してBEIが0.1以上減少すること。BEIの算出にあたり、再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く(資料:低炭素社会創出促進協会)
 

(1)は補助率1/2(上限額60万円/戸)、(2)は補助率1/3(上限額30万円/戸)。また、住戸ごとにBELSの評価書を取得し、環境性能を表示しなくてはならない。BELS取得物件であることを消費者に広く周知するため、賃貸住宅検索サイトなどでのBELS表示も必須となる。


補助率と補助金上限額。省エネ性能が高いほど(BEIの数値が小さいほど)、補助率と補助金上限額を優遇している(資料:低炭素社会創出促進協会)
 

2次公募の募集は7月19日まで。公募要領は、執行団体の低炭素社会創出促進協会のホームページ からダウンロードできる。なお、同事業では2次公募の申請状況により、8月8日~同24日頃に3次公募も予定している。(日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年7月4日公開のウェブ記事を転載)


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