ZEB申請は増加するも採択は減少

環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業における採択事業を公開。事業特性や傾向について調査分析を行っている。

経産省の補助対象は、延べ床面積2000m2以上の民間業務用施設。環境省の補助対象は、延べ床面積2000m2未満の民間業務用施設と地方公共団体の建築物(面積要件無し)。2018年度のZEB実証事業の交付決定件数は、経産省ZEB19件、環境省ZEB17件の計36件。申請件数は増加傾向にあるが、交付決定件数は2017年度(48件)を下回った。
 

直近3年間のZEB実証事業の申請件数と交付決定件数の推移(資料:環境共創イニシアチブ)



採択事業36件中、Nearly ZEB(正味で75%以上省エネ)は6件、ZEB(正味で100%以上省エネ)は3件。ZEB3件はいずれも2000m2未満の新築の事務所だった。
 

設計1次エネルギー消費削減率の分布(資料:環境共創イニシアチブ)



採択事業の建物用途別の割合は、事務所が半数を占め、次いで老人・福祉ホームが13%だった。工事種別は、新築が全体の78%を占めた。都道府県別の事業件数では、愛知県が5件と最も多く、次いで沖縄県4件、静岡県3件だった。
 

2018年度の交付決定事業(経産省ZEB19件、環境省ZEB17件)の種別(資料:環境共創イニシアチブ)



SIIは、ホームページ内のZEBプランナー一覧とZEBリーディング・オーナー一覧を随時更新している。2019年2月22日時点のZEBプランナー登録数は142件で、ZEBプランニング実績があるのは全体の44%の63社だった。ZEBリーディング・オーナー登録数は99件(うち地方公共団体は5件)。

ZEBプランナーとは、省エネ建築物を開発するための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けてオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを登録し、広く公表する制度。ZEBリーディング・オーナーとは、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を登録し、広く公表する制度。

資料はSIIのホームページからダウンロードできる。


(日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


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