経済産業省は2019年8月30日、2020年度予算に対する概算要求を発表した。エネルギー関係の政策では、エネルギー転換・脱炭素化の推進に5015億円を要求した。その内訳として、再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立に2161億円を計上。ビル壁面など立地制約を克服する「超軽量太陽電池」（図）や系統制約を解決する高効率蓄電池などの開発、洋上風力や地熱発電の事業化を支援する。

図　壁面太陽光の例（出所：経済産業省）

　具体的には、太陽光発電の導入可能量を拡大するための技術開発に40億円、省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発に30.5億円、革新的な蓄電池を実用化するための基盤技術の開発に38億円、洋上風力発電などの導入拡大に向けた研究開発に85億円、地熱発電の資源量調査・理解促進に135億円、地熱発電や地中熱などの導入拡大に向けた技術開発に39.1億円を割り当てる。

また、既存系統の空き容量を最大限に活用する予測・制御技術の開発や、電動車を需給調整に本格的に活用するための実証を開始する。再エネの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発に38億円、需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証への補助金に70億円、再エネの導入促進のための高度な配電安定化技術の構築実証に6億円を割り当てる。

　このほかにも、工場の電化などの再エネ設備導入や住宅・ビルの省エネ推進のための「ZEH+」実証などの省エネ投資促進に向けた支援補助金に595.3億円、省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術および評価手法の開発事業に7.2億円、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金に21億円を計上した。

　一方、環境省公表した2020年度の概算要求および重点施策は、エネルギー対策特別会計として概算要求2085億円、優先課題推進枠要望額122億円の合計2207億円を要求した。エネルギー対策特別会計に関連した重点施策としては「地域を元気にする再エネ導入促進」を挙げる。21世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、水素などの蓄エネルギー技術も活用しながら最大限の導入に取り組むという。

　具体的には、再エネ電気・熱自立的普及促進事業に50億円、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備など導入促進事業に75億円、水素を活用した社会基盤構築事業に30億円、エネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業に1億5000万円、既存インフラを活用した再エネ普及加速事業に2億円などを割り当てる。

（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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