ZEHやCLTに62億円、環境省ら3省で要求

環境省は2018年度予算の概算要求で、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化などによる低炭素化促進事業に対して62億円を計上した。経済産業省や国土交通省との連携事業として新たに計画。環境省の重点施策に位置付けている。この事業を通じて、家庭部門からの二酸化炭素排出量削減を目指す。

同事業では、地場工務店や設計事務所へのZEH普及を支援するほか、低炭素化が遅れている賃貸住宅や集合住宅のZEH化を促進する方針だ。ZEHの新築および改修に対して、1戸当たり70万円を補助する。

低炭素性能が優れた先進素材の採用も促す。直交集成板(CLT)やセルロースナノファイバー(CNF)を一定量使用した戸建て住宅に対して、1戸当たり90万円を上限に補助する予定だ。蓄電池を採用する場合は、1kWh当たり3万円(30万円が上限)を別途補助するという。


ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化などによる住宅における低炭素化促進事業のイメージ(資料:環境省)

なお、環境省は前述の予算とは別に、経産省との連携事業として「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」について、84億円の予算を要求している。こちらも同省の重点施策の1つだ。

固定価格買い取り制度(FIT)の終了後をにらんだもので、住宅用太陽光発電で発電したエネルギーを家庭用蓄電池などにためて自家消費するといった利用形態の定着を促す。

家庭用蓄電池を設置する場合、1戸当たりの補助金として、設備費は1kWh当たり3万円(ただし設備費の3分の1が上限)、工事費は1台当たり5万円を上限として支援する方針だ。


太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業のイメージ(資料:環境省)

(日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)


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