文部科学省は、2018年1月～2019年3月に開催した「学校等における省エネルギー対策に関する検討会」の取りまとめを冊子として公開している。タイトルは「学校等における省エネルギー推進のための手引き～省エネのすすめ方・つづけ方～」。学校における組織的な省エネルギー推進方策、具体的な対策手法、事例などを4つの章でまとめた。

 

「学校等における省エネルギー推進のための手引き～省エネのすすめ方・つづけ方～」の表紙（資料：文部科学省）

学校施設は他の用途の建築物と比べてエネルギー消費が少ない。例えば商業施設と比べると、年間の1次エネルギー消費量は10分の1程度だ。しかし最近は、エアコンの設置、IT（情報技術）機器の導入、夜間・休日の多目的利用などが進み、エネルギー消費が増加傾向にある。省エネルギーの取り組みについては、児童、生徒、教職員に無理を強いることなく、適切な学習環境を確保した上での施策が求められる。

こうした現状に対応するため、冊子では、首長部局、教育委員会、学校の3者の役割、省エネ推進体制の構築方法、エネルギー管理マニュアルの作成や運用、取り組み状況の評価方法、事例などを具体的に紹介している。

 

省エネルギー実践者の役割例（資料：文部科学省）

冊子の公開と同時期に、環境共創イニシアチブ（SII）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）設計のノウハウ共有を目的としたZEB設計ガイドライン「学校編ver.0」を公開した。学校における設計の実務者と現場の省エネ実践者、それぞれの手引がそろった格好だ。

公立学校の省エネ施策は、1997年に開始したエコスクールパイロット・モデル事業に遡る。エコスクールとは環境を考慮して整備した学校施設のこと。その後、2009年の「経済危機対策」で示した「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の推進、太陽光発電をはじめとするエコ改修、ICT環境整備などを一体的に実施）を契機に、文部科学省は関係省庁と連携して学校施設の省エネ改修や太陽光発電導入を積極的に進めてきた。エコスクールパイロット・モデル事業は合計1663校を認定した。

2017年にはエコスクールパイロット・モデル事業を「エコスクール・プラス」に改称。文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携して協力し、市区町村がエコスクールとして整備する公立学校をエコスクール・プラスに認定する制度をスタートした。事業タイプは、「太陽光発電型」「太陽熱利用型」「省エネルギー・省資源型」「自然共生型」「木材利用型」「資源リサイクル型」などがある。複数のタイプの併用は可能だ。2019年は47校を認定し、2017年度からの合計は143校となる。
 

エコスクール・プラスのフレーム（資料：文部科学省）

エコスクール・プラスの認定を受け、一定の条件を満たした場合、エコ関連工事に関して学校施設の新築、増築、改築、改修の際、施設整備への国庫補助単価のかさ上げ、補助面積の特例加算、関係各省による補助事業の優先採択などの支援を受けることができる。なお、私立学校の太陽光発電導入、エコ改修、緑化など、環境に配慮した学校施設整備では、事業経費が1000万円以上の場合、「エコキャンパス推進事業」（2009年度創設）の補助対象となる。

「学校等における省エネルギー推進のための手引き～省エネのすすめ方・つづけ方～」は、文部科学省のホームページからダウンロードできる。

（日経 xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）
 

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