環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」について、2017年度から登録を開始したZEBプランナーの状況をとりまとめた。その内容をリポートする。

ZEBプランナーとは、省エネ建築物を開発するための技術やノウハウを活用して業務支援を行い、ZEBの実現に向けてオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会社、設計施工会社、コンサルティング会社などを登録し、広く公表する制度。建物用途によっては、ZEBプランナーが関与する実証事業であることが補助金申請の要件となる。2018年1月26日時点で、ZEBプランナー登録数は72件。

第8回公表までの58件（2017年10月28日時点）のZEBプランナーを集計した。

登録種別件数は、「コンサルティング等」が最も多かった。

    
ZEBプランナーの登録種別件数（延べ数、2017年10月27日時点）（出所：環境共創イニシアチブ）

複数の相談窓口を持つZEBプランナーを含め、全国の相談窓口は政令指定都市を中心に22都道府県で計76件ある。対応可能な活動範囲を見ると、47都道府県をほぼ均等にカバーしている。

直近2年間のZEB実証事業（経産省49件＋環境省27件）を見ると、必ずしも、相談窓口が多い都道府県での実証事業が多いわけではなかった。2016年度、2017年度は高知県での実証事業が12件と最多で、次いで沖縄県、新潟県が7件だった。

なお、経産省は延べ床面積2000m2以上の業務用建築物、環境省は延べ床面積2000m2未満の業務用建築物と地方公共団体の建築物を、それぞれ実証事業の対象としている。

    
ZEBプランナー登録相談窓口数（2017年10月27日時点）と直近2年間の都道府県別ZEB実証事業件数（＊2016年度、2017年度のZEB実証事業における交付決定件数。交付決定後の取り下げ、事業中止があった事業と賃貸住宅を除く）（出所：環境共創イニシアチブ）

SIIの調査報告は、SIIのホームページからダウンロードできる。（日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）

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