公共建築物でZEBの範を示す　福島県須賀川土木事務所（後編）

21/08/20
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　2階建ての新庁舎をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とし、2020年8月に完成した。再生可能エネルギーを含む「一次エネルギー消費量の削減率」が75％以上となるNearly ZEBの評価を得た福島県須賀川土木事務所の計画の経緯について、前編に続き関係者が語る。

福島県須賀川土木事務所の東側外観（写真：守山久子）

福島県須賀川土木事務所をZEBに建て替えた経緯を教えてください。

高久敏明氏（福島県須賀川土木事務所所長）：県の土木事務所では、国道や県道の安全確保、河川や砂防施設の維持管理、大雨や地震など災害時の危機対応、復旧工事などを手掛けています。須賀川土木事務所は1894年（明治27年）以来の長い歴史を有し、平屋建ての旧建物は1952年（昭和27年）に建設されたものでした。老朽化に伴い、以前は車庫や倉庫のあった位置に新しい建物を建設しました。

田中剛氏（福島県土木部営繕課専門電気技師）：もともとの計画では、ZEBは想定していませんでした。設計途中で再生可能エネルギーの利用やZEBの話が出てきた格好です。環境省の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」に申し込み、採択が決まった場合にZEBとすることになりました。

　こうした状況を踏まえ、標準設計とZEB設計を別建てて発注しました。まず、ZEBとしない場合の基本・実施設計となる標準設計を実施。その後、委託変更手続きを経てZEB設計をまとめてもらいました。ZEB設計には、ZEBとするために付加する電気や機械の設備のほかLow-Eガラスも含めています。結果的に、ZEBとすることでコストは3割ほど高くなりました。

飛木佳奈氏（土田建築設計事務所社長）：具体的には外皮の断熱性能向上、潜熱顕熱分離空調や地中熱利用システムの導入などに取り組みました。最初は「ZEB Readyにできないか」という話でしたが、最終的にはもうワンランク上のNearly ZEBになりました。当事務所がZEBプランナーに登録し、設計協力者としてアラップ（東京・千代田）の参画を得ています。

　配置計画は当初、真東を向いた案と南に正体した現行案の2つを提案しました。東向きの案は前面道路に正体したシンボリックなデザインが特徴ですが、設置できる太陽光発電パネルが減ります。旧建物の空き地部分を活用しやすいというメリットもあり、現行案の採用に至りました。

五十嵐敬氏（土田建築設計事務所専務）：設計の過程では、断熱材の厚さ、日差しを反射して取り入れるライトシェルフの寸法、屋根勾配と太陽光発電パネルの効率の関係などを細かくシミュレーションしています。

2階執務室。木の構造体を露出させている（写真：守山久子）

実測値と設計値はほぼ同じ

入居してから1年がたちましたが、実際の運用状況はどうですか。

田中氏：エネルギー消費量の実測値は設計値とほぼ変わりません。新型コロナウイルスの感染予防のため執務中に窓を開けている時間が長かったので、空調効率は想定より少し低下しています。窓を閉めている時間が通常通りなら同程度だったのではないでしょうか。設計値は8時間勤務を想定して算出していますが、災害対応のために24時間勤務をした時期があったことも影響しています。

新開孝洋氏（福島県土木部営繕課副主査）：20kWのパネルを搭載した太陽光発電設備は、設計値より多い発電量を記録しています。給湯やエレベーターの消費エネルギー量も設計値より少なくなっています。

1階ロビー。地中採熱量などの各種データをデジタルサイネージで表示している（写真：守山久子）

常盤しのぶ氏（福島県須賀川土木事務所総務課長）：天井のアンビエント照明で十分に明るく、手元のタスク照明をつけていないことが多い状況です。2021年4月初めにこの事務所に着任しましたが、2階の執務スペースへの階段を上がっている時点で室内の暖かさを感じます。この地域では1年の半分は膝掛けが欲しい寒さですが、この建物では必要ありません。

福島県は、今回の取り組みをどう生かしていく計画ですか。

田中氏：福島県では、06年9月に策定した「福島県環境共生建築計画・設計指針」を皮切りに、17年5月の「福島県再エネ・省エネ推進建築物整備指針」、18年6月の「福島県再エネ・省エネ推進建築物設計ガイドライン」をまとめてきました。整備指針では県有建築物に対し、BEI（一次エネルギー消費量基準）の数値目標を設定しています。例えば、県庁舎などの重要施設の場合、基準値は省エネ化だけでBEI＝0.7、目標値は再生エネルギーを導入してBEI＝0.6としています。

　さらに県は、21年度のZEB推進事業で「ZEB化ガイドライン」を作成します。須賀川土木事務所の運用データの分析も加味したガイドラインとし、地域の事務所がチャレンジしやすいように促していきたいと考えています。