トリナ・ソーラーのグローバル人権原則

トリナ・ソーラーは、各国の関連法令および国際労働基準を遵守し、事業活動およびサプライチェーン全体において以下を厳格に禁止しています。

  • 人身取引
  • 強制労働および児童労働
  • 差別およびハラスメント

また、多様性の尊重、非差別、結社の自由、プライバシー保護、倫理的事業慣行に関する国際原則を遵守しており、中国国内の一部製造拠点では SA8000(国際的社会的責任認証)を取得しており、国際的な社会的責任基準に沿った運営を推進しています。

従業員の権利と福利
基本的権利
従業員との労働契約はすべて各国の法令に基づき、権利と義務を明確に定めています。
また、公正性を確保するため、機密性を保ちながら迅速に対応する苦情受付体制を整備しており、所定のプロセスに基づき段階的な審査と是正措置を行うことで、速やかな解決を目指しています。
報酬制度
当社は各国の賃金関連法規および同一労働同一賃金の原則を遵守し、公正で競争力のある処遇を実現するため、報酬体系およびインセンティブ制度の継続的な改善に取り組んでいます。
聴覚障がい者・発話困難者向け「サイレントダイアログセッション」
2024年3月、当社は手話通訳、視覚補助、リアルタイム字幕を用いた「サイレントダイアログセッション」を開催しました。コミュニケーション支援を必要とする従業員の参加を促進し、職場のアクセシビリティ向上とチーム連携強化につながりました。
メンタルヘルス支援のための心理ケアホットライン
2023年に開設された心理ケアホットラインでは、キャリアの悩み、人間関係、メンタルヘルスなど、従業員が抱える課題に対し、機密性を確保した個別相談を提供しています。
従業員コミュニケーション

当社は、複数のコミュニケーションチャネルを通じてオープンな対話を促進しています。2024年には以下を実施しました。

  • 44件の対話セッションを開催(参加者 5,755名)
  • 2,708件の改善提案を実施
  • 内部プラットフォームおよびメールでの問い合わせ 3,500件を解決

これらの取り組みにより、迅速な対応と100%の解決率を達成しています。

従業員研修と人材育成
タレント育成

専任チームがリーダーシップ開発、研修管理、教育プログラムの提供を担当しています。
デジタル学習プラットフォームでは、2024年に以下の成果がありました。

  • 約30,000名が利用
  • 月間ログイン数 13,000回
  • 学習時間 337,386分
  • 1,400以上のコースを提供
  • 5,900以上の研修教材を整備

対象者

主な研修内容

新入社員

EHS(環境・安全・衛生)、コーポレートブランド、社内制度、製品情報、情報セキュリティ、ビジネス倫理等の研修。

ハイポテンシャル人材/既存管理職

当社のコアバリュー、管理職の実行力強化、「Attitude Is Everything」に関するテーマ研修、顧客インサイト、商業設計、「Organizational Innovation: Outlining a Roadmap to a Market-Oriented and Eco-Friendly Organization」等の研修。

各事業部門・機能部門の従業員

EHS部門:EHSマネジメントシステム、内部監査、環境保全、安全生産責任等の研修。品質部門:品質マネジメントシステム、成熟度評価の解釈と評価手法、品質リスク管理、指標管理、内部監査員向け研修、改善・革新等の研修。人事部門:コアバリューに関する理論・実務、役割認識のアプローチと実践等の研修

2024年

従業員一人当たりの平均研修時間
  • 46.69時間
  • 2023年比:24.60時間増
 
  • 19,853
  • 研修実施回数(合計)
 
  • 1,704,309
  • 研修時間(合計)
人事評価
当社は多面的評価およびフィードバック制度を備えた透明性の高い人事評価体系を運用しています。評価結果は、賞与、昇給、昇進、株式インセンティブなどに直接反映され、公正で能力に基づくキャリア形成を支えています。
人材開発
当社は研修制度、キャリアパス、社内公募制度を拡充し、将来を見据えた専門人材の育成に取り組んでいます。従業員には、社内異動や公募制度の活用を通じた専門性向上を推奨しています。
職業健康保護

2024年、当社は全製造拠点において合計1,157回の緊急訓練を実施しました。火災避難、化学物質漏洩時の緊急対応、応急手当訓練および評価など、複数のシナリオを想定し、実際の事象および緊急対応プロセスをシミュレーションすることで、緊急時対応に関する従業員の理解と対応力向上に資する取り組みを推進しています。

健康・安全推進
2024年、労働安全および労働衛生に関する研修を、従業員および外注サプライヤー192,782人を対象に合計7,160回実施し、累計研修時間は16,935.45時間となりました。

また、社内プラットフォームを通じてEHS関連情報を継続的に発信するとともに、「品質月間」などの活動を実施し、安全生産および労働衛生に関する知識を日常業務へ組み込むことで、従業員の安全意識および安全対応力の向上を図っています。