東北電力は、2021年5月にも太陽光発電設備に対する出力制御（出力抑制）に踏み切る可能性が非常に高くなっていることを、昨年12月に経済産業省が開催した有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ）で明らかにした。

　経産省は同会議で電力各社の2020年度における最小需要日のエリア需給バランスを公表した。それによると、東北電力の最小需要日（5月5日12時）では、下げ代（火力発電の出力減少余地）は51万kWまで小さくなっている。これに連系線の空き容量を加えても、太陽光の出力増加を受け入れる余力は82万kWしかない。

　一方で、東北電力管内ではここ数年、太陽光は年間で80万～90万kWのペースで新規に接続されており、仮に2021年度に同程度の需要が予想された場合、前日に太陽光発電事業者に対して、出力制御の指令が出される可能性が大きい。東北電力管内では、552万kWの太陽光の接続可能量（30日等出力制御枠）に対し、2020年9月時点で620万kWもの太陽光が接続されている（図）。

図　東北電力管内における太陽光の接続・申し込み状況（出所：東北電力）

　東北電力では昨年2月に女川原発2号機が原子力規制委員会の安全審査に合格し、11月に宮城県知事が再稼働に同意している。これにより、早ければ安全対策工事の完了する2022年度には再稼働する可能性がある。そうなると、再エネの出力増を吸収する「下げ代」が小さくなり、さらに太陽光に対する出力抑制の必要性が高まる。

　こうした状況のなか、東北電力は出力制御指令への準備を進めている。オフライン（手動）による出力抑制となる「旧ルール事業者」に対して、2021年1月以降、自動電話やメールによる出力制御指令による、模擬の情報連絡訓練を計画している。

　一方、オンライン（自動）での出力制御となる「指定ルール事業者」に対しては、オンライン出力制御装置の導入を促している。指定ルール事業者は、オンライン出力制御システムの導入が接続条件となっているものの、指定ルールへの移行当初、機器の量産が間に合わないなど、接続後の制御機器導入を条件に連系した事業者もいた。

　東北電力では、こうしたオンライン制御装置を未設置の指定ルール事業者に対して、2019年5月からダイレクトメールなどにより、パワーコンディショナー（PCS）の切替や出力制御に必要となる工事内容などに関して告知してきたが、昨年11月時点で、切替対象となる1万7283件中、完了済みは1万5074件（87％）に留まっているという。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

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